＜Time for Collaboration＞をテーマに、日本のカルチャー、ビジネス、伝統、先端技術など16のジャパンブランドが集う3日間

イベントや展示会、トークイベントなどの活動を通して、人とモノが出会う場を創出し、日本発の地域産業の支援活動をサポートする『JAPAN BRAND FESTIVAL』による『JAPAN BRAND FESTIVAL 2022』は、＜Time for Collaboration＞をテーマに渋谷ヒカリエ「8/」にて3日間開催。日本のカルチャー、ビジネス、伝統、先端技術などの地域産業を牽引する13の企業・団体が国内外から集いました。『JAPAN BRAND FESTIVAL 2022』では、これまで実施してきたカンファレンスと展示のほか、劇的に変化する現在の世の中で生き抜くために、必要な仲間との出会いを一つでも多く獲得してもらおうと、出展者へ人々や企業をつなぐビジネスマッチングセッションを新たに実施いたしました。

ジャパンブランドを牽引してきたナレッジの共有と、ビジネスマッチングによる新たな出会いが可能性を拡大

カンファレンスは、YouTubeを活用したオンラインライブにて配信。展示会場には、プロジェクトやプロダクトの紹介ブースを設置し、地域活性・ものづくり・海外展開・伝統工芸などに関心を持つ方々にご参加いただきました。今回はじめての実施となったビジネスマッチングセッションは、事前に出展者の課題・要望をヒアリングした上で、ネットワークと先進的・専門的な知識をもつ企業、バイヤー、デザイナー、職人、メディアなどを紹介。各出展者それぞれが持つ課題解決へ向け、さまざまな提案が実施されました。会期中のオンライン配信は3日間で1394視聴（*1）、展示会場へは約400名の方々に来場いただきました。今回の『JAPAN BRAND FESTIVAL 2022』によって、今後の活動を継続的に行っていくために必要な人々、新たな仲間、ユーザーとの出会いを提供し、コロナ禍である中でも、志のある人同士が繋がりあうことができる機会を提供することができました。この機会が各出展者の可能性を広げてくれるきっかけとなることを期待しております。

*1 YouTube（ライブ / アーカイブ含む）再生回数

カンファレンスレポート

DAY1｜2022年3月4日（金）13:00-19:00
https://youtu.be/tlseZCxCmeg

▼オープニングセッション｜東急株式会社、JAPAN BRAND FESTIVAL事務局
https://youtu.be/_KbdoirJ-Sw

Speaker：東急株式会社 ビル運用事業部 事業推進グループ 価値創造担当 髙橋 和也、株式会社ロフトワーク 無所属 二本栁 友彦、株式会社Culture Generation Japan 代表取締役 堀田 卓哉

毎年『JAPAN BRAND FESTIVAL』を開催している『8/』と、現在進行中の渋谷の再開発の現状と未来について髙橋氏から紹介。「『8/』がある渋谷の街は、2027年度に向けて再開発が続いており、＜エンタテインメントシティSHIBUYA＞をテーマに、多くの人が楽しく安全に過ごせる渋谷を目指して開発している。エンタテインメントとして発信すべきものはいろいろあるが、東急としても『JAPAN BRAND FESTIVAL』をはじめ、日本各地の文化や良いものの発信に積極的に取り組んでいきたい。」と話した。渋谷の開発による変化に堀田は「日本文化を発信するお店が渋谷に増えている体感がある。この渋谷の街の可能性に大きな期待を寄せている」と話した。二本栁は「日本の文化をどうやって届けていくか、というのが僕たちとしても大事な点だと思っている。だからこそこの『8/』でやる価値は大きいと感じている。」と、これからも協働で取り組みを続けていきたいという想いを話し、『JAPAN BRAND FESTIVAL2022』の開催を宣言した。

▼【ウェビナー】海外展開を目指す地域産品ブランディング・セミナー：地域団体商標・地域ブランドをいかに活用するか｜地域団体商標海外展開支援事業（JETRO）
https://youtu.be/wQSi449pe8M

Speaker：特許庁 審査業務部 商標課 地域ブランド推進室長 門奈 伸幸、KCmitF 代表 大谷 啓介 、会津本郷焼事業協同組合 代表理事 弓田 修司、ジェトロ福島 大野 真奈、球磨焼酎酒造組合 リーダー 林 泰広、ジェトロ熊本 小林 慶、（有）フーマクス 代表取締役 田畑 秀樹、ジェトロ大阪本部 事業推進課 稲上 芳郎

門奈氏の登壇では「地域団体商標制度のメリットとして、地域ブランド名の権利侵害防止、ライセンス供与が可能であること、他ブランドとの差別化が可能である点があり、地域ブランドとして消費者に対してアピールが可能となるためぜひ活用してほしい。」と話した。大谷氏からは、海外での地域産品のPR・ブランド構築のポイントをレクチャー。「ブランディングとは、相手に商品をどう感じ取ってもらうかをコントロールすることであり、一方的な考えではなく、相手の目線に合わせたブランド構築が重要」だと話した。

▼家業イノベーション・ラボ × JAPAN BRAND FESTIVAL クラフトソン成果報告｜家業イノベーション・ラボ
https://youtu.be/cH9-JGiWl9E

Speaker：松井機業 松井紀子・松井渉、BCXSY 山本紗弥加、プロトビ・TILEmade 玉川幸枝、モメンタムファクトリー・Orii 堀内 茉莉乃、家業イノベーション・ラボ実行委員 保谷友美子、JAPAN BRAND FESTIVAL事務局 戴 薪辰

家業後継者のイノベーションを支援する活動であり、日本のものづくりの海外進出支援プログラム『クラフトソン』の成果報告を行った。家業イノベーション・ラボを運営する保谷氏からは、実際に行ったアイディエーションワークショップの具体的な紹介やどのような成果を得ることができたのか、クラフトツーリズムマーケット『Onland Craft Market』やオランダのオンライン受注会『MONO MONTHLY』への出展などについて紹介した。加えて『クラフトソン』から生まれた3事例について紹介。一つ目は、エヌエヌ生命保険株式会社、松井機業、BCXSYの事例。新しいインスタレーションを創るまでの経緯や実際に感じた課題などについて、実施主の松井氏が説明した。続いて、山本氏からは、松井機業、プロトビ・TILEmade 玉川氏との2つのコラボレーションについての報告、3つ目は堀内氏と玉川氏による協業事例が紹介された。各社の発表を受け、戴は「『クラフトソン』を経て生まれたアイデアやプロダクトに非常に可能性が満ちている」とプロジェクトに対して今後への期待を表した。

▼6年の挑戦が生み出した希望とこれからについて｜SUWAデザインプロジェクト
https://youtu.be/5g14A7uPyXM

Speaker：長野県諏訪市 産業部産業連携推進室 藤森 和樹、株式会社松一 松澤 奈美 、 株式会社ロフトワーク 無所属 二本栁 友彦、株式会社ロフトワーク 宮本 明里

諏訪市内の企業間の連携、市内の企業と市内外の企業・クリエイター・学生とのコラボレーションを促進し、新たな価値を創出する『SUWAデザインプロジェクト』。長野県諏訪市 藤森氏より、2016年よりはじまった本プロジェクトの6年間の軌跡について、株式会社松一、株式会社イリセンなどの具体例を挙げて紹介。その後、研究開発用の実験装置の設計・製造・販売、バフ研磨技術に特化した事業をを営む株式会社松一の松澤氏からは、『SUWAデザインプロジェクト』で得た学び、シーラカンス食堂 小林氏や株式会社箔一 鶴本氏との出会いによる気づき、そこから生まれた新たなプロダクト、プロジェクトをきっかけに得た豊かな繋がりについて話した。

▼GOOD MIND PROJECTの紹介｜株式会社三越伊勢丹・株式会社日本デザインセンター GOOD MIND PROJECT
https://youtu.be/fkX4UzlHoBU

Speaker：株式会社三越伊勢丹 ビジネスソリューション事業部 事業開発部 関 一成、株式会社日本デザインセンター アートディレクター 矢内 里、株式会社ロフトワーク 無所属 二本栁 友彦

幅広いネットワークを持つ三越伊勢丹、様々なクリエイターを持つデザインセンターによる＜本質を見極め、可視化する＞というテーマのもと、ビジネス×デザインを用いたプロジェクトが『GOOD MIND PROJECT』。「レベニューシェアとプロフィットシェアのモデルを採用し、発注者と受注者とは異なる、互いにフラットな関係を築くことが特徴」と説明。プレミアムフードデリバリーサービス『QG DISH』を事例のひとつに挙げ、有名店や五つ星ホテルと提携店の契約やブランディングウェブサイト、デリバリーワーカー、ユニフォームのプロデュース、スタッフの教育など、総合的に行ったことを発表した。プロジェクトの最初の段階から、パートナーとともに価値を生み出していくことで、新たな視点からのプロジェクトを作ることができるのではないか、と今後の新しい課題についても言及した。

DAY2｜2022年3月5日（土）12:00-19:00
https://youtu.be/cycCZ5txE6o

▼Reborn：足立ブランド｜足立ブランド
https://youtu.be/wAablgMqle8

Speaker｜株式会社しまや出版 代表取締役 小早川 真樹、株式会社安心堂 代表取締役 丸山 有子、三祐医科工業株式会社 代表取締役 小林 保彦、東和小川畳店 代表取締役 小川 崇

足立区のイメージ訴求として、足立区に技術の高い製造業がたくさんあることを伝え、活用するためのプロジェクト『足立ブランド』。参画する様々な業種の63社の企業をつなげ、新たな商品開発を行っており、実際に参画する事業者たちが登壇し、これまでの活動のプロセスや見えてきた課題について語った。「様々な製造業の方とつながることができ、他業種とのコラボによって新たな発見があった。」、「異業種であれば、それぞれがそれぞれ独自のコミュニティを持っているため、製造物の可能性が広がり、互いの助けになる」、「63社いる中で、親世代と子世代がいる中、子世代はあまり意見が言えなかったが、足立ブランドユースを作ることで、子世代のみのコミュニティができ、悩みを聞いたり意見を言えたりすることができるようになった。」などの意見が上がった。また、「足立区民が足立ブランドに対しての意識の向上が求められるのではないか」（小早川氏）、「少しでも多くの人に足立ブランドを知ってもらうことで、また新たなコミュニティを作れるのではないか。」（小川氏）などの課題についても談義がなされた。

▼JAPAN BRAND PRODUCE SCHOOL 〜Our Progress〜｜JAPAN BRAND PRODUCE SCHOOL
https://youtu.be/9sd1IGB7jQw

Speaker｜JBPS第4期受講生 元木 舞、岩崎 啓介、金子 照由、ミテモ株式会社代表取締役 澤田 哲也

伝統あるモノづくりや製造業を次の時代にジャパンブランドとして継承するための学びの場『JAPAN BRAND PRODUCE SCHOOL』。各受講者のこれまでの取り組みや体験、学びと実績について4名が対談した。『JAPAN FOOD BRANDING』を運営する元木氏は「商品やサービスが広がらないくやしさ、日本のいい品を広めたいと思い、JBPSに参加した。」と参加した経緯について触れ、伝統工芸を使ったプロダクトを展開する岩崎氏は、新たなプロダクトとしてドアノブを制作。「伝統工芸が常に触れる場所にあるような環境にし、伝統工芸に愛着を持ってもらいたい」と活動への想いについて話した。『DiverSea Tokyo』金子氏は、「自分よりも優秀な人や成功者に劣等感を抱くようになってしまう中、ある一つのインタビューで “周りやカテゴリーにとらわれてはいけない”という言葉をもらった。同じ悩みを抱えている若者に対話を届けるために、これからは、新たな対話の形の模索がとても重要であり、対話が成功に向けた一つのツールになるのではないか」と今後の課題についても語った。

▼京都の工芸と世界からの視え方｜株式会社Showyou
https://youtu.be/zQXztoMtrlQ

Speaker｜株式会社Showyou 代表取締役  久野 真嗣

グローバルに活躍していく人材・企業のトータルサポートを行う『株式会社Showyou』の海外プロジェクトのうち、上海で京都の伝統工芸を展示するプロジェクト上海『KYOTO HOUSE』の事例を紹介。工芸に携わる人たち・企業はいいwebや技術、表し方を持っているので、それらをどう広めていくかが課題のひとつ。「工芸は使い倒してこそ」、「どれだけ使って価値を出すことができるのか、物は使われることで価値が生まれる」と暮らしと工芸のあり方についても意見を述べた。

▼ADACHI TIDE ～つくりだそう、世界への流れを（足立区海外販路拡大支援事業）～｜ADACHI TIDE
https://youtu.be/PTS7rOedPgI

Speaker：有限会社メニサイド 代表取締役 中里 貴子、T＆E Japan 株式会社 代表取締役 染谷 江里、株式会社Crista 代表取締役 高橋 美帆、株式会社篠原製菓 代表取締役 田中 佑樹、株式会社カブ・デザイン デザイナー 市橋 樹人、伊藤鞄製作所 広報部長 伊藤 彩美、株式会社オーエム 専務取締役 大村 賢二、株式会社Culture Generation Japan 奥垣 由美、株式会社Culture Generation Japan David Wang

足立区のものづくりの海外商流を生み出す3ヶ年のプロジェクト『ADACHI TIDE』。参画事業者から7社が登壇。プロジェクトを運営する株式会社Culture Generation Japan 奥垣氏、ディビッド氏から、プロジェクトの具体的内容や海外の専門家について、海外でのテストマーケティングの様子などを紹介。その中でディビッド氏は「海外で日本＝足立区という認知はまだまだ低い。だが、グローバルな視点でロンドンやニューヨークなどの都市と比較しても、足立区のものづくりが持つ土壌は強みがあり、可能性が高いと感じている」と話した。その後、海外へのテストマーケティングを実施した各社から、商品開発から実際の販売に至るまで、実際に販売してみて見えた課題などについてプレゼンテーションが実施され、「10年後には海外に店舗を出したい。可能性を広くしていきたい。」（株式会社篠原製菓 田中氏）、「足立区を代表するものづくり企業を目指したい」（株式会社Crista 高橋氏）など、プロジェクトを通して見ている未来について意見を出し合った。

▼ローカルクラフトの魅力を伝えるデジタル活用の実践｜LOCAL CRAFT JAPAN
https://youtu.be/0be8h2vwFJ4

Speaker：ミテモ株式会社代表取締役 澤田 哲也

『LOCAL CRAFT JAPAN』での取り組みを参考事例に、産地観光におけるデジタル技術の活用が課題であることを提起。「自宅からオンライン会場にアクセスし、リアルタイムで全国の工房、アトリエを訪れ、作り手と出会う『LOCAL CRAFT JAPAN』には、デジタルだからこそ生まれる会話がある。接触頻度が高くなるほど、親密度が向上する。触覚共有型のオンライン体験により、距離感や接続感が向上する。」、「デジタル技術を用いて、現地にいる没入感をどれだけ生み出すことができるのか。空間的制約を超えることだけではなく、職人・お客さんの双方向でのコミュニケーションが生まれることで満足度が最大化される」と話し、産地ならではのストーリーをデジタル技術を用いて広げることができることを事例を元に説明した。

▼『共創』が地域の未来を創る｜株式会社ロフトワーク
https://youtu.be/PCiaOkOhGYs

Speaker：株式会社ロフトワーク 無所属 二本栁 友彦、Creative Director 皆川 凌大、株式会社Culture Generation Japan 代表取締役 堀田 卓哉

コーポレートサイトデジタルコミュニケーション、空間デザイン、プロダクトデザイン、新規事業開発支援サービスデザイン、コミュニティデザイン、組織デザインなどを行う株式会社ロフトワークでのこれまでの様々な取り組みを振り返り、三者が対談。ロフトワークとして初めての地域プロジェクトである、地域名産品のリデザインを行う『ROOOOTS』、『JAPAN BRAND FESTIVAL』の源流となった、中小企業の海外展開をサポートするプロジェクト『MORE THAN PROJECT』、中小企業のためのデザイン経営ハンズオン支援プログラム『D CRAFT』、地域の事業者が生み出す製品・サービスをレンタルして第三者に実体験してもらう『MOLT PROJECT』での活動を振り返り、「これからの時代は、文化を生み出す企業が生き残る。これまで培ってきた技術力にデザインの力を掛け合わせ、文化をつくっていく。これがデザイン経営。」とこれからのデザイン経営と継続していくことの重要さについて述べた。

DAY3｜2022年3月6日（日）12:00-19:00
https://youtu.be/Q60k8_q6lCY

▼デザイン経営の実践を通じて見えてきたこと｜近畿経済産業局 / 中小企業向けセミナー デザイン経営オンラインセミナー
https://youtu.be/n-CDae3EpC8

Speaker：経済産業庁 近畿経済産業局 横山 幸弘、ミテモ株式会社代表取締役 澤田 哲也、株式会社ロフトワーク 無所属 二本栁 友彦、株式会社ロフトワーク Creative Director 加藤 修平

デザイン経営とはなにか。経済産業庁 近畿経済産業局 横山氏が登壇し、デザイン経営についてプレゼンテーション。「＜企業価値工場のためにデザインを活用する経営手法＞がデザイン経営。なかなかその概念が伝わらないことも多いが、事業を実施するひとつの視点として非常に重要であると考えている。」と話した。セミナーでは2事例の動向と結果を発表。ミテモ株式会社代表取締役 澤田氏からは、ワークショップ、ハンズオン支援を通して、事業者と学生や社会人、デザイナーが協働で商品や事業を開発していく『FUXION-NAGOYA CREATIVE CROSSING』事業を紹介。「デザイン経営の意義は、共創の促進が生まれることだと思う。」「多種多様なパートナーとの共創が求められるが、そのマッチングだけでは成り立たず、共通言語、フェーズごとの役割分担、学習姿勢がチームに備わってはじめて共創的座組みが機能する」「今後は意欲的な経営者と熱意を持つ伴奏者を有機的につなぎ可視化していくことで連携を促進していきたい」と話した。続いて、株式会社ロフトワーク 加藤氏から、デザイン経営実践プログラム『Dcraft』の取り組みのうち、愛知県にある麹屋佐左衛門の共創プロジェクト『KOJI THE KITCHEN』の事例を紹介。室町時代創業の歴史ある企業からの新たな挑戦を共創という形でサポートする取り組み。「企業ポリシーを言語化し、新たな発信によりイメージを更新していくことで変革がもたらされる。例として、今回はLOEWEとのコラボレーションの実施にも至った。」と話した。最後に、ミテモ株式会社代表取締役 澤田氏は、「共通言語と役割認識と学習姿勢がやはり肝になる。このどれが欠けても機能しないと実感している。その中で中小企業がデザイン経営を持続していくには、パーパスを誤解なく作り込むこと。まずは自分たちの核の部分に向き合い、にどうありたいのかを明確化することが大事。」と話し、クロストークでは、デザイン経営の実践に際し必要なプロセスとその可能性について意見が交わされた。

▼中小企業が取り組むデザイン経営の今～Fashionable Gunma 商品プロデュース事業の取り組み～｜群馬県 Fashionable Gunma 商品プロデュース事業
https://youtu.be/JWM7IfhyvHI

Speaker：一般社団法人 みんなのラウンジ / 群馬県 Fashionable Gunma 商品プロデュース事業 プロデューサー 星野 麻美、nunology 山田 俊介、吉澤指物店 吉澤 良一、Ricca 長壁 総一郎・早也花、株式会社ワークステーション 海老沼 恵也、株式会社SOUDESIGN 西塚 孝幸、株式会社Culture Generation Japan 代表取締役 堀田 卓哉

3ヶ年を通して実践する群馬県の地域活性化雇用創出プロジェクト『Fashionable Gunma 商品プロデュース事業』。リンパ浮腫の患者に向けたケアシート『とりこっとん』を開発・販売するnunology 山田氏、木工や漆の作品を製造販売する吉澤指物店 吉澤氏、群馬県水上の間伐材を活用したアロマプロダクトブランド『Ricca』の長壁夫妻、自由に組める神棚『Kumidana』を展開する株式会社ワークステーション 海老沼氏、デザイン支援で関わった株式会社SOUDESIGN 西塚氏が登壇し、事業紹介と実施報告を行った。プロデューサーの星野氏は、「今年は各社の課題によってデザインとPRの文脈で外部パートナーをアサインして事業を進化させる機会とした。参画事業者のこれからの発展に期待している。群馬県にこれを機会に足を運んでもらえたら。」と話した。

▼東海インダストリアルムーブメント -日本最大の工業集積地におけるコラボレートの兆し｜株式会社FabCafe Nagoya

Speaker：株式会社ロフトワーク COO & 株式会社 FabCafe Nagoya 代表取締役 矢橋 友宏、株式会社 FabCafe Nagoya コミュニティマネージャー 斎藤 健太郎、株式会社マクアケ キュレーター 名古屋拠点責任者 武田 康平、株式会社AMN 代表取締役 原 渉、株式会社AMN 原田 晋平

東海エリアにおける循環型経済のあり方、社会システムのあり方、そして、未来のあり方を描いていくことを目指す株式会社FabCafe Nagoya。矢橋氏から現在進めている『東海サーキュラーエコノミー推進プロジェクト』について、武田氏から『TOKAI PRODUCT DESIGN AWARD』『逸品ハンター』について、原氏からは『Aichi Design Vision』の取り組みと実施事例を紹介。クロストークでは、東海で事業を展開する各社間での今後のコラボレートの可能性を探った。各社の意見交換を経て、武田氏は「マクアケを利用している事業者から残素材の活用相談が増えている。だが1社の端材だけでは魅力的な商品はつくりにくい。異なる事業者の素材を組み合わせることができたらより実現できるのではないか。今回の3社で新たな取り組みをできたら。」と話した。

▼キックオフセッション｜JAPAN BRAND FESTIVAL事務局
https://youtu.be/Y5ZorJKLa08

Speaker：JAPAN BRAND FESTIVAL事務局（株式会社ロフトワーク 無所属 二本栁 友彦、株式会社Culture Generation Japan 代表取締役 堀田 卓哉、株式会社ロフトワーク Creative Director  戴 薪辰、株式会社ロフトワーク プロデューサー 井上 龍貴、PR SHIP 副代表 寒河江 麻恵）

JAPAN BRAND FESTIVAL 共同代表の二本栁、堀田、事務局の戴、井上、寒河江が登壇。『JAPAN BRAND FESTIVAL2022』の開催を振り返った。堀田からは「以前にも増してクオリティの高いセッションが繰り広げられていたと感じた。」、PRの寒河江からは「オンラインで配信を見ている方々も何かしらの気づきを得る機会となったのではないか。」など、それぞれに感じた感触を共有した。戴からは「現在の世の中の情勢上、人と人を繋げていくという可視化が難しい。だからこそ＜Time for Collaboration＞をテーマに掲げ、新しい取り組みにビジネスマッチングセッションを加えて実施。新しい価値のある出会いを提供したいと考えた。」と今回の実施にあたっての想いを語った。

壇上には、1日目に登壇した株式会社三越伊勢丹 ビジネスソリューション事業部 事業開発部 関氏、JAPAN BRAND FESTIVAL事務局であり株式会社ロフトワークの皆川、出展者であるサポートスタッフである東京都市大学の学生メンバーが上がり、今回の感想を述べた。二本栁、堀田、両名からは改めて『JAPAN BRAND FESTIVAL』の価値について言及。「買う買わないの関係性の提供だけでなく、事業者それぞれが持つ多岐にわたる課題を解決に導くような出会い。それがJBFだからこそ提供できるマッチング機会。」（堀田）「この場で起こっていることにとても意味がある。こういった機会を創出し続けていくことが僕たちの役目。どんどんこういった機会を増やしていきたい。」（二本栁）と話した。

*以上全て敬称略、開催順

『JAPAN BRAND FESTIVAL 2022』開催に寄せて

『JAPAN BRAND FESTIVAL 2022』

名称：JAPAN BRAND FESTIVAL 2022
会期：2022年3月4日（金）〜3月6日（日）
時間：11:00〜19:00（*初日3月4日のみ 12:00〜）
会場：渋谷ヒカリエ「8/」 COURT・CUBE、およびオンライン会場（Youtube）
住所：〒150-8510 東京都渋谷区渋谷2-21-1 8F
料金：入場無料 *一般来場可能
予約：不要 *プログラムによって事前予約が必要なものもございます。
Youtube：アーカイブURL
・DAY1　https://youtu.be/tlseZCxCmeg
・DAY2　https://youtu.be/cycCZ5txE6o
・DAY3　https://youtu.be/Q60k8_q6lCY
主催：JAPAN BRAND FESTIVAL 実行委員会
シティーパートナー：東急株式会社、渋谷ヒカリエ 8/
後援名義：一般財団法人 伝統的工芸品産業振興協会、全国商工会連合会、日本貿易振興機構（JETRO)
URL：https://jbfes.com/festival2022/
Facebook：https://www.facebook.com/jbfes
Instagram：http://www.instagram.com/jbfes/
Twitter：http://twitter.com/JAPANBRANDFES